W杯 決勝戦 優勝はどこの国か

【7月12日 AFP】
　2010年サッカーW杯南アフリカ大会（2010 World Cup）決勝、オランダ対スペイン。スペインが1-0で勝利し、初優勝を果たした。

　大会初戦で敗れたチームが優勝するのは史上初。スペインはスイスとの1次リーグ初戦を0-1で落としていた。

　オランダは1974年西ドイツ大会、1978年アルゼンチン大会に続き3度目の決勝進出だったが、今回も涙をのんだ。

　試合は120分間を戦い0-0のまま、PK戦を迎えるかと思われたが、延長後半11分にアンドレス・イニエスタ（Andres Iniesta）の得点でスペインが先制。スペインはそのまま逃げ切った。

　オランダは延長後半4分、2枚目のイエローカードでヨニー・ハイティンガ（Johnny Heitinga）が退場となった。

　大会は全日程が終了。大会最多得点は5ゴールでウルグアイのディエゴ・フォルラン（Diego Forlan）、ドイツのトーマス・ミューラー（Thomas Mueller）、オランダのウェズレイ・スナイデル（Wesley Sneijder）、スペインのダビド・ビジャ（David Villa）の4人が並んだ。

　得点王に贈られるゴールデンブーツには、アシスト数などが考慮され、ミューラーが輝いた。また、最優秀選手（ゴールデンボール）にはフォルラン、最優秀若手選手にはミューラーが選出された。(c)AFP

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　決勝戦は、接戦でしたね～。　スペイン優勝おめでとうございます。　オランダも良い試合していたと思います。日本は、W杯2位の国と試合ができて、いろいろと勉強になったんではないでしょうか。

次は、日本も優勝するように祈っています。　選手のみなさん、お疲れさまでした。

タグ：W杯

参院選、与党過半数割れ！投票率も横ばいだった

参院選、与党過半数割れ 再び「ねじれ国会」に
2010年07月12日 09:15　発信地:東京

【7月12日 AFP】
　11日に投開票された第22回参議院選挙で、菅直人（Naoto Kan）首相率いる民主党（Democratic Party of Japan、DPJ）らの連立与党が過半数を割り込む大敗を喫した。

　10か月前の衆院選で政権を握った連立与党にとって初の国民による審判となったが、民主党は非改選を合わせた全242議席のうち106議席を確保するにとどまり、連立を組む国民新党などの議席を合わせても110議席と過半数に遠くおよばなかった。

　明治大学の西川伸一（Shinichi Nishikawa）教授（政治学）は、参院選敗北により、菅首相は強いリーダーシップを確立するという自身の目標を達成できなかったと指摘している。

　衆参で多数派が異なる「ねじれ状態」となり、アナリストらは政権運営がさらに難しくなると分析している。菅首相は野党との連立も視野に入れているとみられるが、その場合には民主党の政策変更を強いられる可能性もある。(c)AFP/Shingo Ito

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昨日は、参院選がありましたが、与党が過半数割れした。　これで、法案がスムーズに通りにくくなる。　

タグ：参院選

皆既日食は、11日にも見られるかな

【7月9日 AFP】

　11日、地球上の全長1万1000キロを横切る皆既日食が南太平洋（South Pacific）で起きる。陸上から観測可能な南米チリ領の小島、イースター島（Easter Island）にはすでに4000人の観光客が現地入りし、日食の瞬間を心待ちにしている。

　しかしチリの気象局によると、11日のイースター島の天気は｢曇り、または曇りで雨も降る｣との予報で、集まった日食ファンをがっかりさせそうだ。

　それでもイースター島の首長、ペドロ・エドマンズ・パオア（Pedro Edmunds Paoa）氏はAFPの取材に対し、現地では朝は曇りでも昼までに晴れ上がることは珍しくないと強調している。(c)AFP

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　南太平洋で皆既日食が見られるらしいが、天気が悪い予報が出ているために、まだ見られるかわからない。観光客のために、素晴らしい」皆既日食が見られるように祈っています。

タグ：皆既日食

マリファナ合法化で消費倍増？

【7月8日 AFP】
　米カリフォルニア（California）州がマリフアナを合法化した場合、価格は80％下落し、消費量は倍増する――。同州で娯楽用マリフアナの合法化を求める2つの法案が提出されていることにかんがみ、米シンクタンクのランド研究所（RAND Corporation）が行ったシミュレーション調査の結果が7日公表された。

　調査によると、高品質のマリフアナの1オンスあたりの小売価格は、非課税の場合、合法化後は現在の約375ドル（約3万3000円）から38ドル（約3400円）まで下がる可能性がある。

　反対に消費量は、1オンスあたり50ドル（約4400円）の高税率が課され、脱税率が中程度の25％と仮定しても、50～100％もしくはそれ以上に増加する可能性がある。　

■税収増めぐり知事選の争点に

　同州では14年前から医療用マリフアナが合法化されているが、11月の知事選では娯楽用マリフアナも合法化するかが争点の1つとなる。

　合法化の支持者らは、同州が出口のない予算危機にあえぐなか、多額の税金が棚ぼたで転がり込んでくるという点を強調する。消費税の税収が15億ドル（約1320億円）増えるばかりか、法執行や受刑者にかかる費用が10億ドル（約880億円）節約され、マリフアナ関連産業のもうけも大きくなると予想されるという。(c)AFP

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現在の税収のためにマリファナを合法化しても、将来的にマリファナに依存した人が増えれば、生産性が下がり、結局税収減になっていきそうである。　日本人がマリファナ合法地にいって、使用する可能性も出てきますね。

タグ：マリファナ

中国からの生産拠点離れ！次はどこへ

【7月6日 AFP】
　長らく中国は安価で労働力を豊富に海外企業に提供してきた。だが、近年になって高まる労働者からの賃金引き上げ要求や、人民元切り上げの可能性などから、海外企業が労働コストの低いバングラデシュ、インド、インドネシア、ベトナムなど、他のアジア諸国へ生産拠点をシフトする流れが進んでいる。

　インドネシアのマリ・パンゲストゥ（Mari Pangestu）貿易相は1月、靴メーカーが相次いで中国からインドネシアに工場を移転する「恒久的なトレンド」がみられると発表。こうした企業による、インドネシアへの投資は過去4年間で計18億ドル（約1600億円）に上るという。

　台湾証券会社Capital Securitiesのアナリスト、ブルース・ツァオ（Bruce Tsao）氏は、中国における急激な賃上げの動きは、すでに利ざやが低下し始めている同国の労働集約産業にとって痛手となると分析する。

■長期的には避けられない海外企業の中国撤退

　ツァオ氏は、中国から海外企業が即時に撤退することはないだろうが、長期的には避けられない流れとみている。

　米スポーツ用品大手ナイキ（Nike）製品の約15％の生産を請け負う台湾の豊泰（Feng Tay）グループは、中国拠点を縮小し、インドでの生産を拡大する計画だという。

　中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は前月、対ドルでの人民元弾力化の方針を示した。だが、米国など主要貿易国が求める1回限りの人民元切り上げは除外した。

　無尽蔵にあると思われていた安価な労働力も底をつく兆しが見え始めるなか、経済アナリストらは、世界市場において、人民元が強くなるほど安価な労働コストによる中国の優位性は失われると指摘する。

■中国に代わる労働市場は？

　こうしたなか、中国にとって代わるとアナリストらがみているのが、労働者の平均月収が25ドル（約2200円）と世界最低レベルにあるバングラデシュだ。だが、そのためには多発する労働紛争やぜい弱なインフラの改善が前提となる。

　三菱重工業（Mitsubishi Heavy Industries）は前年9月、ベトナムに三菱エアロスペース・ベトナム（MHI Aerospace Vietnam）を設立しているが、その理由としてベトナムの労働力が比較的、安価であることを挙げている。

　日本貿易振興機構（ジェトロ、JETRO）の調査によると、中国の工場労働者の平均月収が217ドル（約1万9000円）であるのに対し、ベトナムでは101ドル（約8800円）となっている。

　日産自動車（Nissan Motor）のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）社長兼最高経営責任者（CEO）は前週、「中国での生産状況を変える予定はない」と述べながらも、インドネシアで生産規模を倍増する計画を発表した。インドネシアのインフラ状況が改善されれば、強力な輸出拠点となることを見込んでいるという。(c)AFP/Stephen Coates

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中国の生産拠点が移動して、次の国に移っていくわけであるが、いつかは労働賃金がどの国でも一定になっていくのであろうか？　何十年先(何百年？)になるかはわからないが、世界は新しいものを求めて宇宙に飛び立っているような気がします。

タグ：生産拠点